不動産売却
の基本
女性が安心して売却活動をできるように不動産売却の基本をまとめました。「親から相続した家や土地を売りたい」「今住んでいる家を売って新しい家に住み替えたい」など不動産を売却する理由は様々ですが、はじめての不動産売却となると、何から始めてよいか分からないはずです。ここでは、不動産売却に関わるノウハウやよくあるお悩みポイントなどの基本的な知識をまとめています。売った後に後悔しないように事前に予備知識を身につけておきましょう。
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不動産売却の流れ
- 査定依頼
- まずは、売却したい不動産がいくらで売れるか不動産会社に査定依頼をしてみましょう。査定方法は、簡易(机上)査定と訪問査定の2種類がありますが、簡易査定は物件の面積や築年数などのデータから算出されるため、より現実的な査定価格をだすなら物件の状態を実際に見てもらう訪問査定にしてもらうようにしましょう。その際には1社の査定ではなく、複数社(3社以上)に査定依頼を出して価格やサービス面を比較することをオススメします。
- 媒介契約
- 査定をしてもらったら、不動産会社を選んで契約を結びます。担当者との相性や提示された内容に納得感があり信頼できそうな会社を選ぶのがポイントです。売却に向けた活動や売却が成功した時に不動産会社に支払う報酬などを取り決め「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類から選び契約を交わします。
- 売却活動
- 媒介契約を結んだあとは、不動産会社主導で売却活動が始まります。サイトや広告を通して購入希望者に情報発信を行い、問い合わせを待ちます。購入を検討する人があらわれたら、不動産会社が案内や説明をおこないますが、売主も立ち合うのが通例です。また、いつ内覧されても大丈夫なように室内や庭などをキレイに掃除しておくようにしましょう。
- 売買契約
- 売主と買主の双方で条件など合意に至ったら、いよいよ売買契約を交わします。売主と買主、仲介した不動産会社が一堂に会し宅地建物取引士が重要事項説明の読み合わせを行い納得のうえで契約書に署名・捺印して売買契約が成立します。
-
売買契約後は、決められた日時に決済と引渡しが行われます。
決済の前に住宅ローンの完済手続きや抵当権抹消手続き、
公共料金の精算や引越しを済ませ、主に引渡しができる状態にしておく必要があります。
決済後に買主に物件のカギを渡して売却完了となります。
売却価格相場の調べ方
不動産を売却したいと考えた時に、物件がいくらで売れるか気になると思います。
そんな時は、自分で相場を調べる方法を覚えておくとよいでしょう。
もっとも簡単な方法は、広さ、築年数、最寄り駅からの距離など、売りたい不動産と条件が近い物件を不動産ポータルサイトなどで探すことです。こうしたWebサイトを利用することで大体の相場感を知ることはできますが、より現実的な価格を知りたい場合は、不動産売却のプロに査定依頼をすることをオススメします。
査定依頼することで過去の取引事例などのデータに加え、物件の状態や周辺環境、道路との接道状況などの現地調査により売却査定価格を算出してもらえます。
売却をする場合、「売り出し価格」を最終的に決定するのは売主ご自身となります。このときに一般的な相場からあまりにもかけ離れた価格設定をすると売却までの期間が長期化してしまうこともありますので、事前の調査や査定依頼をして適切な価格設定をすることが重要だといえます。
売却時の税金・節税
不動産売却時に税金がかかることをご存じの方は多いと思いますが
実際にはどんなときにどんな税金がかかるのでしょうか。
売却前にある程度ポイントを押さえておくことで損失を回避することができます。
譲渡所得税
不動産を売却することで得た利益を譲渡所得といい、その金額に対して「住民税」と「所得税」が課せられます。
譲渡所得は、「譲渡収入 -( 取得費+譲渡費用 )」で求められます。
譲渡収入は売却価格、取得費は不動産を購入した時の価格、譲渡費用は売却にかっかった費用のことを示します。
譲渡所得に税率をかけることで税金が算出されます。また、不動産を所有した期間で税率が変わる点も覚えておきましょう。
- 「長期譲渡所得」
5年越え...所得税15%、住民税5% - 「短期譲渡所得」
5年以下...所得税30%、住民税9%
- 特例について
-
売却益がでても「3,000万円控除」と「買い替え特例」のどちらか一方を適用して節税することができます。
・3,000万円控除
不動産の売却によって譲渡所得が発生した場合に、譲渡所得から3,000万円の控除が受けられます。
譲渡所得額が3,000万円より小さければ実質税金はかからないことになります。・買い替え特例
住居の買い替え目的で不動産売却した場合に受けられる特例です。「売却価格-買い替え購入価格」という計算式になり売却価格が買い替え購入価格を上回らなければ譲渡税はかかりません。
印紙税
不動産売買契約書に貼る「収入印紙」が印紙税になります。印紙税は売買する金額によって違いがあり、
例えば1,000万円~5,000万円なら2万円、5,000万円~1億円なら6万円の印紙代となります。
契約書は売主と買主で2通を作り、印紙代をそれぞれが負担するのが一般的ですがコピーすれば印紙代を節約することもできます。
登録免許税
登録免許税は、住宅ローンの抵当権を抹消するときにかかる税金です。不動産1つにつき1,000円かかるので土地と建物がある場合は、2,000円になります。
通常は、手続きを依頼した司法書士に対して、その報酬と併せて支払うのが一般的です。
また、売主から買主へ所有権の移転登記を行う際にも登録免許税が課せられます。
法的な決まりがないため、買主との折版や売主負担が可能ですが、買主が全額負担するケースが多いようです。
消費税
消費税は、基本的に売主が個人の場合は、課税されることはありません。一方で、売主が個人事業主や法人の場合は「課税事業者」として消費税を納める必要があります。
なお、不動産会社の仲介手数料や司法書士へ支払う報酬に対しては消費税がかかります。
売却にかかる費用
不動産売却には、税金以外にも様々な費用がかかりますので、
どのようなことで費用が発生するか事前にチェックしておきましょう。
仲介手数料
不動産売却を仲介する業者に依頼しときに発生する手数料のことで、宅地建物取引業法によって定められています。
仲介を受けた不動産会社は、売主と買主の間に立って売買契約を成立させるための活動を行い売却が成立したときに成功報酬を支払うのが特徴です。
また、支払うタイミングは売買契約を結んだときに仲介手数料の50%を支払い、不動産の引渡し時に残りの半分を支払う形になります。
- 仲介手数料の目安
-
・200万円
売却価格×5%
・200万円~400万円
売却価格×4%+2万円
・400万円を超える
売却価格×3%+6万円
※消費税は別途かかります。
抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている物件は、ローン残債を完済する必要があり、このときに併せて「抵当権」も抹消します。
法務局へ支払う登録免許税に加え、手続きを依頼する司法書士への手数料の支払いが発生します。
インスペクション費用
インスペクションとは「建物状況調査」や「住宅診断」のことで、
住宅の基礎、外壁のひび割れ、雨漏り、シロアリ被害などの状況を専門の検査員が診断して評価を行います。
インスペクションは義務付けられていないため売主の判断によって実施しますが、
検査に合格すると瑕疵担保保険に加入できたり買主に対して安心感を与えられるメリットがあります。
費用相場は5万~10万円程度といわれており検査に不合格となった場合は合格するための修繕費用が別途かかってくることも知っておきましょう。
測量費用
売却する不動産は、土地の境界を明確にすることが義務付けられているため、不明瞭な場合は測量をして境界ラインを明示化する必要があります。
古くから持っている土地や、その上に立っている戸建てを売却する場合は、該当するケースが多いので事前に調べて必要であれば土地家屋調査士に測量を依頼しましょう。測量費の相場は、土地の広さや形状、隣地・接道によって異なりますが、一般的な住宅用地の場合は50~80万円程度といわれています。
ただし、隣地所有者が多い場合や権利をめぐって紛争が発生している場合、土地の形状が複雑だった場合には費用が高額になり、境界が確定するまでの期間が長期化するのでご自身の売却計画にあわせて早めの行動をオススメします。
解体費用
一戸建てを解体して、更地として売却したい場合は「解体費用」がかかります。
解体費用の相場は、住宅の構造によって違いがあり「木造住宅」は坪単価3~5万円、「軽量鉄骨」は坪単価3.5~7万円、「RC住宅」は坪単価4~8万円ほどとなります。これに加え、塀や庭石、庭木の撤去作業などの付帯工事に別途費用がかかることがありますので依頼する業者に事前に確認をしておきましょう。
ハウスクリーニング費用
買主は必ずといっていいほど物件の内覧を行いますので、家の中をキレイにして印象を良くしておくことが重要です。
自分では、汚れを落としきれないキッチンや浴室などの水回りはお掃除のプロにお任せすれば徹底的にキレイにしてくれるのでハウスクリーニングの利用をオススメします。費用相場は、部屋の広さによって違いありますが、おおよそ5万~10万円程度、まだ居住中の場合には荷物の関係で手間がかかるため2~3割高くなるといわれています。
売却に要する期間
売却に要する期間は、おおよその目安として3~6ヶ月間かかります。
- 不動産会社への連絡、
契約など - 1~4週
- 売却活動、
売買契約など - 1~3ケ月間
- 買主の
住宅ローン審査など - 1~2ケ月間
マンション売却の場合は、測量の必要性がないため物件の売り出しを開始してから完了するまでの期間が比較的早いといわれています。一方で、土地や一戸建ては、土地権利の境界があいまいだった場合に測量を済ませてからのスタートとなるため売却に時間がかかるケースがあります。
- 他にも、
売却期間が長引く要因として
以下のことが挙げられます。 - 市場の相場よりも高い価格設定にしている
- 物件をキレイにしていなかったために買主に悪い印象を与えている
- 仲介している不動産会社の対応が悪い
- 仲介している不動産会社が利益を優先している
このため、売却に対して的確なアドバイスを得られる不動産会社選びがとても重要となりますので
1社のみに任せるのではなく、複数の不動産会社に査定依頼や相談をして
比較検討することが大切です。