東京都の不動産
売却査定・相場

東京都の、面積は2,194.05k㎡で人口は約14,047,594人(※1)、人口密度は6402.59人/k㎡と全国で1番目の居住人数です。一方世帯数は 7,227,180 (※1)で、こちらも全国で1番目の数となっています。人口が集まる地域のため不動産取引価格は比較的高くなる傾向にあります。また、空き家数も多く809,900件 (※2)と全国1位の多さとなっています。空き家数が市場に出回る不動産の数と必ずしも一致はしませんが、売却物件の競合が増える可能性があるため売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。

不動産の売りやすさは地域性も関係しているかもしれません。東京都は日本の首都。伊豆諸島・小笠原諸島も含み日本最南端・最東端に位置しています。夏は高温多雨、冬は晴れの日が多く四季の変化がはっきりとしています。サービス業、卸売業、小売業などの第三次産業が80％以上を占めており、特にマスメディアにおける日本国内の主要企業が集中しております。JR、地下鉄など都内全体に鉄道網が張り巡らされており駅数と利用者数は日本最多となっています。観光名所は東京スカイツリー、上野動物園、浅草、お台場、歌舞伎座、豊洲市場、明治神宮などがあり、日本の歴史を感じられるだけでなくグルメやナイトライフなど日本の最先端も楽しめる街として多くの外国人観光客から人気を集めています。

東京都で不動産売却が盛んな地域は、大田区、世田谷区、練馬区、杉並区、足立区となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。

※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ

東京都の不動産売却平均価格が最も高い市区町村は、マンション、土地、一戸建ていずれも港区です。一方売却平均価格が最も低い市区町村は、マンションが福生市、土地が三宅村、一戸建てが西多摩郡奥多摩町となっています。

最も売却価格が高い港区の土地に着目すると、2020年までの平均売却価格は50,000万円前後が続いていたが2021年には、およそ150,000万円まで大幅に上昇していることからこの年に大きな取引があったと推測されます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

東京都の不動産売却件数が最も多い市区町村は、大田区です。物件種別の内訳をみるとマンションが798件、土地が196件、一戸建てが294件となっており、大田区ではマンションの売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が1番少ない西多摩郡檜原村では、全ての物件種別を合算して4件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。
不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

不動産売却後に東京都内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。

住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、千代田区、墨田区、北区、立川市、福生市、多摩市などです。各自治体ごとに条件が異なるものの主には子育て世帯を対象とした住宅購入費用の一部を補助する制度が多いです。また、子育てしやすい街として23区から1つ挙げるなら、待機児童数4年連続ゼロ、区内の大部分がファミリー層の多い住宅地、未就学児がいる世帯を対象として配布される「杉並子育て応援券」は本来有料の子育て支援サービスを無料で利用できるなど杉並区が魅力的です。一方都下市部では、「共働き子育てしやすい街ランキング」で7年連続全国上位10位内入る福生市が注目の街として挙げられます。

大東建託の独自調査によると東京都では、中央区が2022年まで4年連続、住みここちランキング1位を獲得しているようです。多くの商業施設や大規模マンションが集まる一方で昔ながらの風情ある下町や史跡、川や公園などもあり、交通や生活利便性だけでなく治安のよさも人気の理由のようです。

※2022年時点の情報に基づく

国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要（令和2年）」によると東京都の死亡者数121,219人に対して被相続人数は20,647人となっており、相続税の課税割合が17.03％となっています。これは全国47都道県中で1番目の課税割合の高さで前年から16.25％増加しています。また、申告割合は23.26％と亡くなられた方の4人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。