土地
売却査定・相場

女性が安心して売却活動をできるように土地売却の知識をまとめました。土地売却の流れ、価格相場の調べ方、土地売却で必要となる測量図や売却後の確定申告、古家つき土地を解体する場合の費用などを詳しく解説!土地売却査定をする前に重要なポイントをおさえておきましょう。

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Step 土地売却の流れ

土地売却の手順は、査定依頼や引き渡しなど大きく6つに分けられますが、
まずは土地の立地条件や周辺の価格相場などの状況把握からはじめてみましょう。

不動産会社から提示される査定額に大きな隔たりがないか確認ができるだけでなく、
売りたい土地の状況を知っておくことで後々の手順をスムーズに進めることができます。

  • STEP01 土地の価格相場を調べる

    自分で土地の価格相場を調べる方法はいくつかありますがここでは代表的な調べ方をご紹介します。

    不動産取引情報検索から
    土地の相場観を知る

    国土交通省の「土地総合情報システム」から「不動産取引情報検索」にアクセスします。
    「時期」を最新のものに選択、「種類」は土地を選択、「地域」を売りたい土地と同じ市区町村を選択して検索をします。
    すると物件のリストが表示されますので、できるだけ条件の近い物件を探してみましょう。
    「取引総額」の欄が実際に取引された土地の売買金額になりますので参考にしてみましょう。

    地価公示価格から
    土地の相場観を知る

    同じく国土交通省の「地価公示価格」にアクセスします。
    こちらは、日本地図から調べたい地域を選択していく形式になります。売りたい土地と同じ都道府県、市区町村の順に選択をすると検索条件画面が表示されます。調べたい条件を入力して検索すれば、地価公示価格が表示されます。「価格(円/m²)」の欄を確認してみましょう。仮に1m²あたりが5万円、売りたい土地の面積が150m²ならそれを乗算することで、大体の相場観を算出することができます。

  • STEP02 土地の売却査定
    依頼を出す

    ある程度の土地の相場観がつかめたら、次は不動産会社に査定依頼をだしましょう。
    不動産会社によって査定基準が異なることがあるため、1社のみに依頼するのではなく複数社に依頼して比較することが大切です。査定には机上で算出する「簡易査定」と実際に土地の状況を現地調査して算出する「訪問査定」があります。一括査定サービスなら手軽に複数社に依頼することができるので、大体の査定額を知るだけなら「簡易査定」でも問題ありません。より売却が現実味を帯びてきたら、再び「訪問査定」を依頼しましょう。その際には、簡易査定で対応が良く価格面で妥当性が高いと思われる不動産会社に絞って選びましょう。

  • STEP03 媒介契約を結ぶ

    不動産会社選びは悩みますが、希望する査定価格のほか、土地売却に強く実績豊富であるかを選ぶポイントにしてみましょう。不動産会社が決まったら、土地の売却を仲介する媒介契約を結びます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、それぞれルールに違いがあるのでご自身の売却計画に沿う契約形態を選びましょう。

  • STEP04 土地の売却活動

    媒介契約が済んだら、不動産会社と協議して売出価格を設定します。売出価格は自由に決められますが、一般の相場とあまりにもかけ離れた価格設定をしてしまうと売却期間が長期化してしまう可能性があるので、事前に調べておいた周辺相場や不動産会社から提示された査定書を参考に妥当な価格を決めるとよいでしょう。売出価格が決定したらいよいよ売却活動の開始です。契約を結んだ不動産会社がチラシやインターネットなどで買い手を募り、希望者が現れたら見学案内をします。

  • STEP05 決済と土地の引渡し

    買主から購入希望の申し出を受ける際に、価格面などの条件交渉が入ることがありますが、話し合いのうえ売主買主双方の折り合いがつけば、仲介する不動産会社も交え売買契約を締結します。この時に買主から売主へ手付金を支払い、残金は土地の引き渡し当日に受け取ります。また、同日に固定資産税などの金銭の清算も行います。それらの決済と「確定測量図」など諸々の重要書類を買主に渡して完了となります。

  • STEP06 土地売却後の確定申告

    土地を売却したことで売却益がでた場合は、翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。もし期間内に確定申告をしなかった場合は、追加の重い税が課せらるケースがあるので注意しましょう。また、要件を満たせば特例の特別控除で税金の軽減措置を受けられることがありますので適用条件などを確認しておきましょう。

Step 土地売却のコツ

土地売却で必要になる書類

一戸建てやマンションにはない、土地ならではの売却ポイントや注意点があるのでしっかり押さえておきましょう。

01土地測量図・境界確認書

土地や一戸建ての売却においては、売主は所有する土地の境界線を明確にすることが義務付けられており、境界を示す測量図は売却時に必要となる書類です。
もし境界が不明瞭だと後々隣接している土地の所有者とトラブルにもなりかねません。
手元に測量図がない、境界標(境界杭)が設置されていないなど、特に古い土地はこうしたケースに該当する可能性がありますので事前に確認をしておくことをオススメします。
土地測量図や境界確認書がない場合は、土地家屋調査士に調査依頼をして測量図を作成しましょう。

02その他に必要になる書類

  • 身分証明書
  • 実印・印鑑証明書
  • 登記済権利書(登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書
  • 銀行口座の通帳

03できれば用意した方が良い書類

  • 物件購入時の重要事項説明書
  • 建築設計図書・工事記録書
  • 住民票

04土地売却の確定申告で必要な書類

土地売却後に確定申告が必要となった場合には、「確定申告B様式」「分離課税用申告書」「譲渡所得の内訳書」の3つの書類と売買契約書のコピーなど関係する資料を添えて税務署に提出しなければなりません。それぞれの書類の役割や入手方法を見てみましょう。

書類名 使用用途や入手方法
確定申告書B様式 確定申告書には、A様式、B様式とありますが、土地売却の譲渡所得の申告はB様式を使用します。最寄りの税務署で直接入手するか国税庁のWebサイトからダウンロードして入手することができます。
分離課税申告書 不動産の売却で得た所得は、給与所得とは分けられて課税されるため、分離課税申告書(確定申告書第三表)を別途提出する必要があります。同じく税務署や国税庁のWebサイトから入手できます。
譲渡所得の内訳書 売却した土地の所在地や売却金額、面積、売却にかかった経費などを記載する用紙です。売却後に国税庁より郵送されますが、Webサイトからも入手することが可能です。本用紙で譲渡所得金額の計算を行うため、確定申告書B様式や分離課税申告書よりも前に記入をしておくとよいでしょう。
添付資料 添付資料は、申告書の金額を証明するための書類と不動産の登記記録が記載された「全部事項証明書」などが必要になります。添付し忘れがあると申告後に税務署から連絡が入ることがあるので注意しましょう。
  • 購入時、売却時の売買契約書(コピー)
  • 購入時、売却時にかかった費用の領収書(コピー)
  • 全部事項証明書(法務局で入手)
  • 源泉徴収票

土地売却が500万円以下だった場合の税金

土地の売却で利益を得た場合は、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つを含む譲渡所得税が課せられます。
仮に500万円で売却して400万円の利益がでた場合、少なくとも約82万円、最大で約158万円もの税金を納めることになります。想定よりも少ない手残り金額になってしまうため心配になりますが、実は一定の条件を満たせば譲渡所得税の優遇措置で控除を受けることができます。

令和2年度税制改革により、500万円以下の土地を売却した場合に最大100万円を控除する「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」の制度が設けられました。ただし、以下の要件を満たすことが条件になります。

  • 売った土地が都市計画区域内にある
  • 低未利用土地であることが市区町村長によって確認済み
  • 売った土地の所有期間が5年を超えている
  • 売主と買主が家族関係でない
  • 売却金額が500万円以下である
  • 売った土地は利用をされる(放置されない)
  • 他の譲渡所得の特例を受けていない
  • 令和4年12月31日までに売却した土地であること
低未利用土地とは

低未利用土地とは、居住用として長い間利用されていなかったり、周辺地域の利用状況に比べて利用程度が低い土地のことをいいます。こうした土地は安く査定されることがあるため、土地活用をされないまま放置されてきた問題がありました。
上記の優遇措置は、使われていない土地を世の中に循環させ地域活性化を図ることが狙いとされています。

土地売却の解体費用はいくらかかる?

一般的に古家付きの土地よりも、更地にした土地の方が売却しやすいといわれています。そのため、古家を解体してから土地を売り出したいと考える方は多いでしょう。更地と古家付きのどちらで売り出すべきかは、立地条件や売主の事情にも左右されるため、一概にいいきれません。それぞれのメリット・デメリットや解体費用を確認してご自身の売却計画に沿った判断をしましょう。

01古家を解体して更地にしてから売却する場合

メリット
新築を検討する買主に売りやすくなる
埋蔵物の有無など土地の状態が確認しやすくなる
デメリット
解体費用がかかり負担額が増える
更地にすると固定資産税が高くなる場合がある

02古家を残したまま売却する場合

メリット
解体費用がかからないため費用面で負担が減る
古家つき土地として売り出せば固定資産税が安いまま
デメリット
買主から解体費用分の値引き要求をされることがある
建物が古すぎると買い手がつきにくい場合がある

03解体費用の相場

建物の構造によって、坪単価あたりの解体費用は異なりますが、木造のように比較的柔らかい構造は安くなり、鉄筋コンクリート造は取り壊しに手間がかかるため高くなる傾向にあります。

構造 坪単価(目安)
木造 坪4~5万円
軽量鉄骨造 坪6~7万円
鉄筋コンクリート造 坪7~8万円