福岡県の不動産
売却査定・相場
福岡県の不動産売却査定をするなら「すまいさてい」で。福岡県の不動産売却価格相場や過去の売却事例、売却動向がまるわかり。マンション、一戸建て、土地の面積、間取り、築年数別などの価格相場も確認できるので参考にしてください。
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福岡県の
不動産売却に関する基礎知識
福岡県の不動産売却に関わる基礎知識をまとめました。
売るタイミングなどの判断にお役立てください。
福岡県の地価推移
2026年の福岡県の地価は、121,792円/m²。前年と比べると4.88%増加しています。また、5年前と比較して40.85%増加、10年前と比較して76.89%増加しています。福岡県は全国と比べて地価が低い地域となっています。
- 全国
- 福岡県
※上記は、国土交通省「都道府県地価調査データ」に掲載されている「住宅地」の地価データをもとに表示しています。
福岡県の人口・世帯数推移
2020年の福岡県の人口は、5,135,214人(男性2,430,951人、女性2,704,263人)。5年前と比べると33,658人増加しています。また、年齢の人口割合は15歳未満が13.3%、15~64歳が58.6%、65歳以上が28.1%で5年前よりも65歳以上の割合が増えています。不動産購入の対象者が15~64歳とした場合、全国47都道府県中で12番目の割合となります。一方、世帯数は、2020年には2,318,479世帯で5年前と比べると117,442世帯増加しています。
人口数推移
世帯数推移
※上記は、e-Stat(政府統計の総合窓口)の人口・世帯数データをもとに表示しています。
福岡県の不動産売却動向
福岡県の、面積は4,986.86k㎡で人口は約5,135,214人(※1)、人口密度は1029.75 人/k㎡と全国で7番目の居住人数です。一方世帯数は2,323,325(※1)で全国9番目の数となります。人口が集まる地域のため不動産取引価格は比較的高くなる傾向にあります。また、空き家数は328,600件で全国で9位の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、売却物件の競合が増える可能性があるため売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。
不動産の売りやすさは地域性も関係しているかもしれません。
福岡県は、九州の最北部に位置し日本海に面している一部を除き、比較的温暖な地域です。県庁所在地の福岡市は、九州地方で最も人口が多く、本市と北九州市の2つは政令指定都市となっています。北九州市では、古くから鉄鋼業・製造業が盛んで多くの工場が集積する北九州工業地帯として発展しています。また、卸売業や小売業などを中心に第三次産業が占める割合は極めて高く、特に福岡市は九州最大の商業集積地となっており、高速道路網の整備により商圏規模は九州全域から山口県まで拡大しています。また、農業においては種苗・苗木の産出額が日本一を誇るほか、イチゴや小麦などが全国上位の産出量となっています。九州自動車や福岡都市高速道路などの高速道路、福岡空港、JR西日本や地下鉄をはじめとする鉄道などの交通網が充実しています。主な観光名所は、世界遺産の官営八幡製鐵所をはじめ、糸島、太宰府天満宮、九州国立博物館、門司港レトロ、宮地嶽神社、海の中道、福岡タワー、中洲屋台街、キャナルシティ博多、宗像大社、能古島、大濠公園、小倉城などがあります。
福岡県で不動産売却が盛んな地域は、福岡市中央区、久留米市、福岡市博多区となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。
※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ
福岡県の不動産売却価格比較
福岡県の不動産売却平均価格が一番高い市区町村は、マンションが福岡市早良区、土地が福岡市中央区、一戸建てが福岡市博多区です。一方売却平均価格が一番低い市区町村は、マンションが大牟田市、土地が鞍手郡鞍手町、一戸建てが田川郡香春町となっています。
特に一番売却価格が高い福岡市中央区の土地に着目すると、直近の5年間は平均10,000万円~15,000万円の売却額が横ばいで推移しており比較的高額な取引が行われているようです。
※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく
福岡県の不動産売却取引件数
福岡県の不動産売却件数が一番多い市区町村は、福岡市中央区です。物件種別の内訳をみるとマンションが410件、土地が30件、一戸建てが29件となっており、福岡市中央区ではマンションの売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が一番少ない田川郡大任町では、全ての物件種別を合算して4件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。
不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。
※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく