和歌山県の不動産
売却査定・相場

和歌山県の直近の不動産取引実績からみると、マンションは専有面積が平均66m²、築年数が平均25年の物件が、土地は土地面積が平均466m²の物件が、一戸建ては土地面積が平均218m²、延床面積が平均102m²、築年数が平均36年の物件が売却されている傾向にあります。

和歌山県の、面積は4724.68k㎡で人口は約922,584人(※1)、人口密度は195.27 人/k㎡と全国で29番目の居住人数です。一方世帯数は394,483(※1)で全国39番目の数となります。都道府県の人口密度は全国的にみると下に位置していますが、人口が集中する市区町村では不動産取引価格は比較的高い傾向にあります。また、空き家数は98,400件で全国で28位の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、比較的競合の購入物件が存在している可能性があるため、売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。

和歌山県は、日本最大の半島「紀伊半島」の南西部に位置し、県庁所在地は和歌山市です。紀伊半島沖を流れる黒潮の影響で気候は温暖で日照時間は長いですが、一部の山間部は寒く高野山では雪が降ることが多い地域となっています。平野部が少なく中山間地が多いことからこれらの地域特性を生かした果物の栽培が盛んで、梅やみかんなどの生産量は日本トップクラスを誇ります。また、阪神工業地帯に属するエリアでは、鉄鋼業と石油産業の出荷額が大きく県内産業の出荷額の6割程度を占めています。JRや南海電気鉄道、南紀白浜空港、阪和自動車道などの高速道路が整備されています。主な観光名所は、和歌山城、ポルトヨーロッパ、友ヶ島、加太海水浴場、高野山、アドベンチャーワールド、白浜温泉、熊野那智大社などがあります。

和歌山県で不動産売却が盛んな地域は、和歌山市となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。

※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ

和歌山県の直近の不動産売却価格は、マンションが平均1,394万円、土地が平均1,542万円、一戸建てが平均862万円です。この内、マンションと土地は前半期（2023年1月-6月）に比べて売却価格が増加しており、相場が上昇傾向にあります。できるだけ高く売るなら今のタイミングがオススメです。

和歌山県の不動産売却平均価格が一番高い市区町村は、マンション、土地、一戸建て全てが和歌山市です。一方売却平均価格が一番低い市区町村は、土地が伊都郡九度山町、一戸建てが東牟婁郡串本町となっています。
特に一番売却価格が高い和歌山市の一戸建てに着目すると、直近の5年間は1,500万円前後の取引が横ばいで続いている傾向にあります。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

和歌山県の直近の不動産取引件数は、マンションが7件、土地が90件、一戸建てが59件です。前半期（2023年1月-6月）に比べて取引件数が減少しています。競合が少ない今が売り時かもしれません。

和歌山県の不動産売却件数が一番多い市区町村は、和歌山市です。物件種別の内訳をみるとマンションが39件、土地が289件、一戸建てが199件となっており、和歌山では土地の売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が一番少ない日高郡日高川町では、全ての物件種別を合算して4件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。

不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

不動産売却後に和歌山県内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。

住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、橋本市、有田市、紀の川市です。若年層の住宅取得、市内に三世代が定住することなど各自治体ごとに条件が異なりますが、支援内容は主に住宅購入費用の一部を補助する制度となっています。

また、子育てしやすい街として御坊市が魅力です。子どもの医療費や保育料の助成はもちろん住宅育児支援金、第3子以降の子育て応援給付金など子育て支援が手厚い自治体となっています。その他、市内には総面積17.2ヘクタールもある大規模公園「御坊総合運動公園」があり、遊具も充実しているため子どもの遊び場にも困りません。

大東建託の独自調査によると、西牟婁郡上富田町が2022年の住みここちが良い街として人気を集めているようです。和歌山県の南西部に位置し年間をとおして温暖で自然が豊かであることや、高速道路、白浜空港が近くにあることから東京まで1時間で移動することができることが人気の理由として挙げられます。スーパーや病院、日用品が購入できる施設などが多く、緑もある環境が整っており宅地開発の影響で人口増加も進んでいます。

国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要（令和2年）」によると和歌山県の死亡者数12,610人に対して被相続人数は894人となっており、相続税の課税割合が7.09％となっています。これは全国47都道県中で22番目の課税割合の高さで前年から0.28％増加しています。また、申告割合は8.19％と亡くなられた方の12人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。