京都府の不動産
売却査定・相場
京都府の不動産売却査定をするなら「すまいさてい」で。京都府の不動産売却価格相場や過去の売却事例、売却動向がまるわかり。マンション、一戸建て、土地の面積、間取り、築年数別などの価格相場も確認できるので参考にしてください。
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京都府の
不動産売却に関する基礎知識
京都府の不動産売却に関わる基礎知識をまとめました。
売るタイミングなどの判断にお役立てください。
京都府の地価推移
2026年の京都府の地価は、164,084円/m²。前年と比べると3.43%増加しています。また、5年前と比較して11.69%増加、10年前と比較して19.98%増加しています。京都府は全国と比べて地価が高い地域となっています。
- 全国
- 京都府
※上記は、国土交通省「都道府県地価調査データ」に掲載されている「住宅地」の地価データをもとに表示しています。
京都府の人口・世帯数推移
2020年の京都府の人口は、2,578,087人(男性1,231,468人、女性1,346,619人)。5年前と比べると32,266人減少しています。また、年齢の人口割合は15歳未満が11.8%、15~64歳が58.8%、65歳以上が29.4%で5年前よりも65歳以上の割合が増えています。不動産購入の対象者が15~64歳とした場合、全国47都道府県中で10番目の割合となります。一方、世帯数は、2020年には1,188,903世帯で5年前と比べると36,001世帯増加しています。
人口数推移
世帯数推移
※上記は、e-Stat(政府統計の総合窓口)の人口・世帯数データをもとに表示しています。
京都府の不動産売却動向
京都府の、面積は4612.2k㎡で人口は約2,578,087人(※1)、人口密度は558.97人/k㎡と全国で10番目の居住人数です。一方世帯数は1,190,527(※1)で全国12番目の数となります。人口が集まる地域のため不動産取引価格は比較的高くなる傾向にあります。また、空き家数は171,800件で全国で14位の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、売却物件の競合が増える可能性があるため売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。
京都府は日本列島の中央に位置し、北は日本海沿岸、南は京都盆地があり中央の丹波山地を境に北と南で気候が分かれます。府の面積の75%以上が山地・丘陵地であり、丹後地域、中丹地域の海岸線においては変化に富む入り江となっていることから豊富な景勝地、良港に恵まれています。府庁所在地は京都市。主要な産業は製造業、不動産業、小売業などですが、数多くの世界遺産があるため観光業も発達しています。交通網はJRや京都電鉄、阪急電鉄などの鉄道、名神高速道路や舞鶴若狭自動車道などの高速道路が整備されています。人気の観光地としては、清水寺、産寧坂、平等院、金閣寺、銀閣寺、伏見稲荷神社、二条城、三十三間堂、伏見稲荷大社、八坂神社、京都御所、天橋立などがあります。
京都府で不動産売却が盛んな地域は、京都市伏見区、京都市右京区、京都市左京区、宇治市、京都市中京区となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。
※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ
京都府の不動産売却価格比較
京都府の不動産売却平均価格が一番高い市区町村は、マンションが向日市、土地が京都市下京区、一戸建てが京都市中京区です。一方売却平均価格が一番低い市区町村は、マンションが綴喜郡井手町、土地が相楽郡南山城村、一戸建てが与謝郡伊根町となっています。
特に一番売却価格が高い京都市下京区の土地に着目すると、2015年までの売却平均価格は6,000万円台だったが2016年移行1億円を超える高額物件の取引が続いている傾向にあるようです。
※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく
京都府の不動産売却取引件数
京都府の不動産売却件数が一番多い市区町村は、京都市伏見区です。物件種別の内訳をみるとマンションが126件、土地が90件、一戸建てが189件となっており、京都市伏見区では一戸建ての売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が一番少ない相楽郡笠置町では、全ての物件種別を合算して1件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。
不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。
※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく
京都府で住み替えるなら
不動産売却後に京都府内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。
住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、舞鶴市、綾部市、城陽市、南丹市です。各自治体ごとに条件が異なるものの市外から移住する方やUターン者、子育て世帯向けに住宅購入費用の一部を補助する制度となっています。
また、子育てしやすい街として注目すべき自治体は、「子ども・子育てにやさしいまち」を宣言している宇治市です。「こどもショートステイ事業」や「ファミリー・サポート・センター」など各種育児支援が充実しており、子どもと保護者が無料で利用、交流できる広場「地域子育て支援拠点」は市内各所に点在しているため安心して子育てができる街となっています。
大東建託の独自調査によると京都市中京区が2019年から3年連続、住みここちランキング1位を獲得しているようです。官公庁、オフィス、商業施設などが集中する一方で、歴史ある史跡やお寺などの文化財も多く存在する街です。交通アクセス網が整備されていることからバス・駅が徒歩圏内はもちろん、周辺の学校、スーパー、病院などにもアクセスしやすい利便性が人気の理由のようです。
※2022年時点の情報に基づく
京都府の相続
国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要(令和2年)」によると京都府の死亡者数26,860人に対して被相続人数は2,710人となっており、相続税の課税割合が10.09%となっています。これは全国47都道県中で5番目の課税割合の高さで前年から0.5%増加しています。
また、申告割合は12.78%と亡くなられた方のおよそ8人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。