京都府の不動産
売却査定・相場

京都府の直近の不動産取引実績からみると、マンションは専有面積が平均49m²、築年数が平均26年の物件が、土地は土地面積が平均339m²の物件が、一戸建ては土地面積が平均140m²、延床面積が平均95m²、築年数が平均32年の物件が売却されている傾向にあります。

京都府の、面積は4612.2k㎡で人口は約2,578,087人(※1)、人口密度は558.97人/k㎡と全国で10番目の居住人数です。一方世帯数は1,190,527(※1)で全国12番目の数となります。人口が集まる地域のため不動産取引価格は比較的高くなる傾向にあります。また、空き家数は171,800件で全国で14位の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、売却物件の競合が増える可能性があるため売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。

京都府は日本列島の中央に位置し、北は日本海沿岸、南は京都盆地があり中央の丹波山地を境に北と南で気候が分かれます。府の面積の75％以上が山地・丘陵地であり、丹後地域、中丹地域の海岸線においては変化に富む入り江となっていることから豊富な景勝地、良港に恵まれています。府庁所在地は京都市。主要な産業は製造業、不動産業、小売業などですが、数多くの世界遺産があるため観光業も発達しています。交通網はJRや京都電鉄、阪急電鉄などの鉄道、名神高速道路や舞鶴若狭自動車道などの高速道路が整備されています。人気の観光地としては、清水寺、産寧坂、平等院、金閣寺、銀閣寺、伏見稲荷神社、二条城、三十三間堂、伏見稲荷大社、八坂神社、京都御所、天橋立などがあります。

京都府で不動産売却が盛んな地域は、京都市伏見区、京都市右京区、京都市左京区、宇治市、京都市中京区となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。

※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ

京都府の直近の不動産売却価格は、マンションが平均2,533万円、土地が平均3,468万円、一戸建てが平均2,108万円です。この内、マンションは前半期（2023年1月-6月）に比べて売却価格が増加しており、相場が上昇傾向にあります。できるだけ高く売るなら今のタイミングがオススメです。

京都府の不動産売却平均価格が一番高い市区町村は、マンションが向日市、土地が京都市下京区、一戸建てが京都市中京区です。一方売却平均価格が一番低い市区町村は、マンションが綴喜郡井手町、土地が相楽郡南山城村、一戸建てが与謝郡伊根町となっています。

特に一番売却価格が高い京都市下京区の土地に着目すると、2015年までの売却平均価格は6,000万円台だったが2016年移行1億円を超える高額物件の取引が続いている傾向にあるようです。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

京都府の直近の不動産取引件数は、マンションが144件、土地が136件、一戸建てが270件です。前半期（2023年1月-6月）に比べて取引件数が減少しています。競合が少ない今が売り時かもしれません。

京都府の不動産売却件数が一番多い市区町村は、京都市伏見区です。物件種別の内訳をみるとマンションが126件、土地が90件、一戸建てが189件となっており、京都市伏見区では一戸建ての売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が一番少ない相楽郡笠置町では、全ての物件種別を合算して1件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。
不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

不動産売却後に京都府内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。

住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、舞鶴市、綾部市、城陽市、南丹市です。各自治体ごとに条件が異なるものの市外から移住する方やUターン者、子育て世帯向けに住宅購入費用の一部を補助する制度となっています。

また、子育てしやすい街として注目すべき自治体は、「子ども・子育てにやさしいまち」を宣言している宇治市です。「こどもショートステイ事業」や「ファミリー・サポート・センター」など各種育児支援が充実しており、子どもと保護者が無料で利用、交流できる広場「地域子育て支援拠点」は市内各所に点在しているため安心して子育てができる街となっています。

大東建託の独自調査によると京都市中京区が2019年から3年連続、住みここちランキング1位を獲得しているようです。官公庁、オフィス、商業施設などが集中する一方で、歴史ある史跡やお寺などの文化財も多く存在する街です。交通アクセス網が整備されていることからバス・駅が徒歩圏内はもちろん、周辺の学校、スーパー、病院などにもアクセスしやすい利便性が人気の理由のようです。

※2022年時点の情報に基づく

国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要（令和2年）」によると京都府の死亡者数26,860人に対して被相続人数は2,710人となっており、相続税の課税割合が10.09％となっています。これは全国47都道県中で5番目の課税割合の高さで前年から0.5％増加しています。

また、申告割合は12.78％と亡くなられた方のおよそ8人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。