新潟県の不動産
売却査定・相場

新潟県の直近の不動産取引実績からみると、マンションは専有面積が平均63m²、築年数が平均30年の物件が、土地は土地面積が平均432m²の物件が、一戸建ては土地面積が平均253m²、延床面積が平均125m²、築年数が平均36年の物件が売却されている傾向にあります。

新潟県の、面積は12583.95k㎡で人口は約2,201,272人(※1)、人口密度は174.93 人/k㎡と全国で34番目の居住人数です。一方世帯数は864,750(※1)で全国15番目の数となります。都道府県の人口密度は全国的にみると下に位置していますが、人口が集中する市区町村では不動産取引価格は比較的高い傾向にあります。また、空き家数は146,200件で全国で18位の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、比較的競合の購入物件が存在している可能性があるため、売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。

不動産の売りやすさは地域性も関係しているかもしれません。新潟県は、上越（じょうえつ）、中越（ちゅうえつ）、下越（かえつ）、佐渡（さど）の4つの地域に分けられ甲信越地方では北部に位置しています。県庁所在地は、新潟市。県内全域が豪雪地帯に指定されており、一部の市街地でも積雪量が2m超え、山間部では4m超えを観測することがたびたびあります。新潟米を代表する「コシヒカリ」の収穫量は日本一を誇り、作付面積、農業産出額は全国1位です。その他、製造業においては金属洋食器、石油ストオーブ、米菓なども全国1位、村上木彫堆朱や越後三条打刃物など新潟県を代表する伝統工芸品も発達しており伝統とテクノロジーのモノづくりが共存しているのが特徴です。県内には、新潟空港と佐渡空港があり、北陸自動車道、関越自動車道の高速道路、JRや北越急行の鉄道など交通網も整備されています。人気の観光地は、清津峡、佐渡金山遺跡、苗場ドラゴンドラ、寺泊魚の市場通り、八海山ロープウェー、燕温泉、枝折峠、苗名滝などがあります。また、「長岡まつり」の大花火大会は、日本三大花火大会の1つとして全国的に知られています。

新潟県で不動産売却が盛んな地域は、長岡市、新潟市中央区、新潟市西区、上越市、新潟市東区となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。

※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ

新潟県の直近の不動産売却価格は、マンションが平均1,591万円、土地が平均1,222万円、一戸建てが平均1,194万円です。この内、マンションと一戸建ては前半期（2023年1月-6月）に比べて売却価格が増加しており、相場が上昇傾向にあります。できるだけ高く売るなら今のタイミングがオススメです。

新潟県の不動産売却平均価格が最も高い市区町村は、マンションが新潟市中央区、土地が南蒲原郡田上町、一戸建てが新潟市東区です。一方売却平均価格が最も低い市区町村は、マンションが新潟市江南区、土地と一戸建てが東蒲原郡阿賀町となっています。

南蒲原郡田上町の土地の売却平均価格が一番高いですが、2021年に高額物件の取引が含まれており平均売却価格を押し上げる結果となっています。過去の売却価格推移からみると南蒲原郡田上町では平均して1,000万円未満の取引が多い傾向です。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

新潟県の直近の不動産取引件数は、マンションが9件、土地が171件、一戸建てが133件です。前半期（2023年1月-6月）に比べて取引件数が減少しています。競合が少ない今が売り時かもしれません。

新潟県の不動産売却件数が最も多い市区町村は、長岡市です。物件種別の内訳をみるとマンションが19件、土地が197件、一戸建てが92件となっており、長岡市では土地の売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が最も少ない刈羽郡刈羽村では、全ての物件種別を合算して2件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。

不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

不動産売却後に新潟県内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。
住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市です。各自治体ごとに条件が異なるものの市外から移住する方や子育て世帯向けに住宅購入費用の一部を補助する制度となっています。

新潟県は、米づくりなどの農業が盛んである一方で、消費者（市民）と生産者（農家）の距離が離れつつあったことから、子どもたちを対象にした農業体験「新潟発わくわく教育ファーム」を学校授業に取り入れ、農業に対する理解と関心を高めていく独自の取り組みも行っています。

また、子育て支援が充実している街の1つとして新潟市が挙げられます。新潟市では、妊娠期から小学生の子どもをもつ家庭を対象に子育て応援情報を発信するアプリ「にいがた子育て応援アプリ」を提供しており、妊娠・子育てに関する相談窓口や支援制度が充実しています。

大東建託の独自調査によると新潟県では、北蒲原郡聖籠町が住みここちランキング1位となっています。さくらやぶどうなどの果樹栽培が盛んで、子どもが遊べる大きな緑地公園もあり、隣接する新潟市、新発田市へのアクセスがしやすいことから、両市への通勤者・通学者のベッドタウンとして人気のエリアとなっています。

※2022年時点の情報に基づく

国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要（令和2年）」によると新潟県の死亡者数29,455人に対して被相続人数は1,727人となっており、相続税の課税割合が5.86％となっています。これは全国47都道県中で32番目の課税割合の高さで前年から0.09％増加しています。また、申告割合は7.10％と亡くなられた方の14人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。