大阪府の不動産
売却査定・相場

大阪府の、面積は1905.34k㎡で人口は約8,837,685人(※1)、人口密度は4638.38 人/k㎡と全国で2番目の居住人数です。一方世帯数は4,135,879(※1)で全国3番目の数となります。人口が集まる地域のため不動産取引価格は比較的高くなる傾向にあります。また、空き家数は709,400件で全国で2位の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、売却物件の競合が増える可能性があるため売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。

不動産の売りやすさは地域性も関係しているかもしれません。大阪府は近畿地方の中部に位置し、京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県に隣接、府庁は大阪市にあります。年間を通して積雪が少なく温暖な気候だが、近年都心部のヒートアイランド現象が深刻化しています。エレクトロニクス、医薬品、科学、建設などの製造業をはじめ、小売業、サービス業なども大阪府の経済を支えており、技術力・特定分野において世界的にも高いシェアを誇る中小企業から大手上場企業まで多数の事業所が府内に存在します。主な観光名所は、通天閣、道頓堀、あべのハルカス、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、天王寺動物園、海遊館、なんばグランド花月などがあり、近年国際観光産業にも力を入れていることから2019年の外国人観光客の訪問率は全国で1位となっています。また、関西の空の玄関口関西国際空港、JR西日本や阪急電鉄などの鉄道、名神高速道路や近畿自動車道などの高速道路が発達しています。

大阪府で不動産売却が盛んな地域は、吹田市、豊中市、枚方市、東大阪市、高槻市となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。

※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ

大阪府の不動産売却平均価格が最も高い市区町村は、マンションが大阪市北区、土地が大阪市中央区、一戸建てが大阪市天王寺区です。一方売却平均価格が最も低い市区町村は、マンションが阪南市、土地が泉南郡岬町、一戸建てが豊能郡能勢町となっています。

特に一番売却価格が高い大阪市中央区の土地に着目すると、過去10年間において取引平均価格は、起伏があるものの右肩上がりで上昇傾向になります。地価も上昇傾向となっており金利の低下、この地域での人口の増加が要因として考えられます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

大阪府の不動産売却件数が最も多い市区町村は、吹田市です。物件種別の内訳をみるとマンションが349件、土地が97件、一戸建てが150件となっており、吹田市ではマンションの売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が1番少ない泉南郡田尻町では、全ての物件種別を合算して8件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。
不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

不動産売却後に大阪府内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。

住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、豊中市、高槻市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、大東市、柏原市、摂津市、交野市、阪南市です。各自治体ごとに条件が異なるものの市外から移住する方や子育て世帯向けに住宅購入費用の一部を補助する制度となっています。

また、子育てしやすい街は、教育施設が多く集まる豊中市が文教地区としてファミリー層に人気のエリアとなっています。子育て支援制度も充実しており、なかでも「とよなか子育て応援団」は、小さな子どもがいても安心して利用できるお店にステッカーを配布しており、地域全体で子育て家庭を支える取り組み行っております。そのほか大阪府が取り組む「まいど子どもカード」は、協賛するお店や施設などで割引特典を受けられるため嬉しい制度となっています。
大東建託の独自調査によると大阪府では、大阪市天王寺区が2022年まで4年連続、住みここちランキング1位を獲得しているようです。
多くの商業施設が市内のほぼ中心に集中しており、都心へのアクセスも良好。区内には歴史のある寺社仏閣が数百とあり下町情緒あふれる街で買い物しやすいのが魅力です。また、中高一貫校が多く教育の質の高さに期待できる点も人気の理由となっています。

※2022年時点の情報に基づく

国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要（令和2年）」によると大阪府の死亡者数91,644人に対して被相続人数は8,089人となっており、相続税の課税割合が8.83％となっています。これは全国47都道県中で12番目の課税割合の高さで前年から0.43％増加しています。また、申告割合は10.97%％と亡くなられた方の9人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。