一戸建て
売却査定・相場

登記済権利証または登記識別情報

登記済権利証は、一般的に「権利証」とよばれ、不動産の所有権取得の登記が完了すると法務局が発行する書類です。本権利証が発行されていたのは、2004年までのことで、2005年からは代わりに「登録識別情報」が導入され、登記名義人には12桁の英数字で構成された符号が発行されるようになりました。この符号で本人確認ができるようになっています。
登記済権利証(登録識別情報)は、媒介契約時、売買契約時と引き渡し時に必要となるため、できるだけ早いタイミングで用意しておきましょう。
万が一紛失している場合は、法務局の「事前通知」を利用することで本人確認することができます。

建築確認済証または検査済証

対象の物件が建築基準法を満たした建物であるかを証明するためのもので、一戸建ての売却に欠かせない書類です。
この書類がないと、買主が銀行から融資を受けられない場合があるため、用意しておけば買い手の付きやすさ売却価格の設定を有利に進めることができます。物件の取得時に入手するものであるため、再発行はできません。手元にない場合は、役所の窓口で「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」を有料で発行してもらうことで、建築確認済証・検査済証の代わりとして使用することができます。

固定資産税納税通知書

固定資産税が確認できる書類ですが、一戸建ての移転登記をする際の登録免許税の算出に必要となります。
また、固定資産税は毎年1月1日時点の課税をされるため、売買が行われた取得時期に応じて負担額が調整され、売主に一部が返金されます。再発行はできませんが役所の窓口で固定資産税評価証明書を代わりにもらうことができます。

本人を証明する書類

運転免許証など本人であることを確認できる身分証明書が必要です。パスポートや健康保険証でも問題ありません。
媒介契約を行う際に不動産会社から提示を求められるほか、売買契約時、引き渡し時にも提示します。

実印・印鑑証明書

買主と売買契約を結ぶとき、買主に物件を引き渡しをするときに、それぞれの重要書類に実印を押印します。この際に使用する印鑑が間違いなく役所に登録されていることを証明する印鑑証明書を提示する必要があり、有効期限が3ヵ月以内のものを使用します。印鑑証明書は、お住いの役所で入手することができますが自治体によっては、コンビニやスーパーで交付することも可能です。
また、売却する物件が共有名義となっている場合は、共有者全員の印鑑が必要となるため、遠方に住んでいる所有者がいるなら早めに準備をしていたほうが望ましいでしょう。

銀行口座情報がわかる預金通帳

一戸建ての売却代金は、大きな金額となるため銀行口座などで金銭の受け取りを行うことになります。
物件の引き渡し時に金融機関の支店番号や口座番号がすぐに分かるように預金通帳を用意しておきましょう。