山口県の不動産
売却査定・相場

山口県の直近の不動産取引実績からみると、マンションは専有面積が平均76m²、築年数が平均27年の物件が、土地は土地面積が平均1,042m²の物件が、一戸建ては土地面積が平均307m²、延床面積が平均111m²、築年数が平均34年の物件が売却されている傾向にあります。

山口県の、面積は6,112.55k㎡で人口は約1,342,059人(※1)、人口密度は219.57人/k㎡と全国で28番目の居住人数です。一方世帯数は598,824(※1)で全国27番目の数となります。山口県の人口密度は全国的にみると下に位置していますが、人口が集中する市区町村では不動産取引価格は比較的高い傾向にあります。また、空き家数は126,800件(※2)で全国で24番目の多さとなっています。空き家数が市場に出回っている不動産の数と必ずしも一致はしませんが、比較的競合の購入物件が存在している可能性があるため、売り出すタイミング、価格設定などについてプロの査定会社に相談して売却活動することをオススメします。

不動産の売りやすさは地域性も関係しているかもしれません。山口県は南側を瀬戸内海、西側と北側を日本海に囲まれており、比較的温暖、風水害や地震も少ない地域です。県庁は山口市にあり、瀬戸内海側は重化学・流通業などが発展、日本海側は農業・漁業・観光業がサービスの中となっています。また萩反射炉をはじめとする明治日本の産業革命遺産は世界遺産として登録されており、岩国の錦帯橋、下関の唐戸市場などが主な観光名所として挙げられます。その他、医療機関は「国立病院機構岩国医療センター」「地域医療機能推進機構徳山中央病院」「山口県立総合医療センター」「山口大学医学部附属病院」「国立病院機構関門医療センター」と三次救急医療を担う病院が5つあり、国立大は山口大学があります。

山口県で不動産売却が盛んな地域は、下関市、宇部市、山口市となっておりこれらの地域では特に不動産購入のニーズが高いと言えます。

※1.「統計ダッシュボード」2020年時点のデータ
※2.「統計ダッシュボード」2018年時点のデータ

山口県の直近の不動産売却価格は、マンションが平均1,404万円、土地が平均2,862万円、一戸建てが平均1,228万円です。この内、マンションと土地は前半期（2024年1月-6月）に比べて売却価格が増加しており、相場が上昇傾向にあります。できるだけ高く売るなら今のタイミングがオススメです。

山口県の不動産売却平均価格が一番高い市区町村は、マンションが防府市、一戸建てが玖珂郡和木町、土地が周南市です。一方売却平均価格が一番低い市区町村は、マンションが宇部市、一戸建てが熊毛郡田布施町、土地が阿武郡阿武町となっています。

特に1番売却価格が高い周南市の土地に着目すると、2020年までの平均売却価格は1,500万円前後が続いていたが2021年には3,000万円近くまで大幅に上昇しています。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

山口県の直近の不動産取引件数は、マンションが17件、土地が239件、一戸建てが76件です。前半期（2024年1月-6月）に比べて取引件数が減少しています。競合が少ない今が売り時かもしれません。

山口県の不動産売却件数が一番多い市区町村は、下関市です。物件種別の内訳をみるとマンションが27件、土地が192件、一戸建てが121件となっており、下関市では土地の売却が最も盛んな地域であることが分かります。また、売却件数が一番少ない阿武郡阿武町では、全ての物件種別を合算して3件の取引件数となっており競合が少ない地域のようです。
不動産売却が盛んな地域、そうでない地域どちらも売却活動を計画的に行うことをことで失敗を少なくすることができます。

※国土交通省「不動産取引価格情報」2021年時点のデータに基づく

不動産売却後に山口県内で住み替えるなら、どの市区町村がよいでしょうか。

住宅購入の補助・助成金制度がある自治体は、下関市、宇部市、防府市、長門市、美祢市です。各自治体ごとに条件が異なるものの市外から移住する方向けに住宅購入費用の一部を補助する制度となっています。また、子育て支援に関しては特に注目すべきは県内トップクラスの教育支援の高さを誇る山口市でしょう。次代を担う子供の育成に力をいれており、山口情報芸術センターによる教育普及プログラムは、子供の感性や創造性を育み高く評価されています。

大東建託の独自調査によると山口県では、下松市が2022年まで3年連続、住みここちランキング1位を獲得しているようです。多くの商業施設や病院、金融機関が集まっていることから隣接する周南市、光市の商圏の中心地となっています。水道料金の安さは全国でも最高クラスを誇り、最寄り駅まで徒歩圏内で暮らせるなど何をするにしても便利であることが人気の理由のようです。

※2022年時点の情報に基づく

国税庁が発表する「相続税の申告事情の概要（令和2年）」によると山口県の死亡者数18,477人に対して被相続人数は20,647人、相続税の課税割合が6.56％となっています。これは全国47都道県中で28番目の課税割合の高さで、前年から0.49％増加しています。また、申告割合は7.72％と亡くなられた方の13人に1人が相続税申告の対象となっています。相続した財産のうち、土地や家屋などの不動産が多く含まれていることでしょう。