マンション
売却査定・相場

身分証明書

売主本人であるかを証明するための証明書が必要となります。
マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などが主な身分証明書となりますが、
物件が共有名義になっている場合は、共有者全員分を用意しなければなりません。

実印と印鑑証明

売買契約を結ぶ際に売買契約書に実印を押します。
また、役所に登録した印鑑であるかを証明する印鑑証明書も必要となります。
印鑑証明書は役所の窓口で手続きをすることで入手できます。
有効期限は発行から3カ月なので、契約を結ぶ日が決まってか手配を進めましょう。

登記済権利書（登記識別情報）

不動産の所有者が間違いなく売主のものであるかを証明するための重要な書類で「権利書」ともよばれます。
不動産会社と媒介契約を結ぶときや、売却成立後に不動産の所有者を買主に移転登記する際に必要となります。
紛失してしまった場合は、法務局の「事前通知」を利用して本人確認を行いましょう。

固定資産税納税通知書

固定資産税の納税額を知ることができ、マンションの所有権を移転登記する際に必要となる書類です。
通知書は、毎年春ごろに税務署から送付されますので最新のものを用意しておきましょう。
また、紛失してしまった場合は、再発行はできませんが役所の窓口で固定資産税評価証明書を代わりにもらうことができます。

通帳などの銀行口座情報

売却金から必要経費を差し引いた残金を振り込んでもらうため、銀行口座の情報が必要となります。
預金通帳を紛失してしまっている場合は銀行で再発行できますが時間がかかるため早めに手続きを済ませておきましょう。

マンションの管理規約・使用細則

「管理規約」は、ペット飼育や騒音などの制限、管理費・修繕積立金に関することなどマンションを利用するうえでのルールがまとめられた書類です。さらにマンションの専有部分と共有部分の使い方など日常生活における細かな注意事項が記載されたものが「使用細則」です。
不動産会社と媒介契約を結ぶ際に提示するのが望ましいです。
もし手元にない場合は、マンションの管理会社が保管しているので仲介する不動産会社が手配してくれます。

重要事項調査報告書

管理費・修繕積立金の改定予定や大規模修繕計画の実施状況などがまとめられた書類でマンションの管理会社が発行しています。
仲介する不動産会社が買主に対して説明を行うためマンション売却では必須となる書類です。
ほとんどの場合、仲介会社が管理会社に手配してくれるので売主が用意することはありません。

仲介手数料

仲介を依頼する不動産会社に対して支払う手数料です。
手数料は、上限額が定められており例えば物件価格が400万円を超える場合は、
「売却価格×3％＋6万円＋消費税」という計算式になります。

印紙税

売買契約時の契約書に添付する印紙税がかかります。
売却額によって異なり例えば1,000万円～5,000万円なら2万円の印紙税となります。

登記費用と司法書士への手数料

抵当権を抹消する際に登録免許税と手続きを依頼した司法書士への報酬の支払が必要になります。

ローン一括返済の手数料

ローンを一括繰り上げ返済をする際に金融機関に対して5,000～2万円程度の手数料がかかります。